PPP STUDIO株式会社（以下、「当社」という。）では、インフルエンサーマネジメント事業・マルチチャネルネットワーク事業・Webサービス事業を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者等の個人情報及び個人番号・特定個人情報の保護が重大な責務であると認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
1.
当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行いません。また、そのための措置を講じます。
2.
当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3.
当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.
当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5.
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
制定 2022年1月4日
最終改定 2024年4月1日
PPP STUDIO株式会社
代表取締役社長 卯木 研也
以上
個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-25-12 道玄坂通 6F
PPP STUDIO株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 TORIHADA事務局
メールアドレス：corp@torihada.co.jp
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものとします。
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。
⑴ 当社は、予めご本人の同意を得ないで、ご本人に通知し又は公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはしないものとします。また、当社は、合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、予めご本人の同意を得ないで、承継前における個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはしないものとします。但し、以下の場合はこの限りではないものとします。
①法令に基づく場合⑴ 当社は、以下の⑵に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはしないものとします。但し、以下の場合において当社から個人情報の提供を受ける者は本項本文の第三者に該当しないものとします。
①当社が個人情報の利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、予めご本人に通知し又はご本人が容易に知り得る状態に置いているとき
⑵ 当社は、以下の場合には、予めご本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供することがあるものとします。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤当社が以下の事項を予めご本人に通知し又はご本人が容易に知り得る状態に置いている場合
(ⅰ)事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(ⅱ)個人情報の第三者への提供を利用目的とすること
(ⅲ)第三者へ提供される個人情報の項目
(ⅳ)個人情報の第三者への提供の手段又は方法
(ⅴ)ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
(ⅵ)取得方法
(ⅶ)本人からの請求などを受け付ける方法
(ⅷ)その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員
当社は、以下のとおり、お取引先様、サービス利用者、クリエイター、お問い合わせの方の個人情報を共同利用します。
(1) 共同して利用される個人情報の項目
・住所、電話番号、メールアドレス、氏名、生年月日、勤務先 等の属性に関する情報
・利用サービス関する情報
・お問い合わせ・ご要望・ご意見の内容
・ウェブサイト上の行動ログやクッキーおよびクッキーから派生する履歴情報等、お客様がウェブサイトやモバイルアプリをどのようにご利用になったかについての情報
(2) 共同して利用する者の範囲
株式会社TORIHADA
(3) 共同して利用する者の利用目的
第3項 個人情報の利用目的 と同じ
(4) 個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
東京都渋谷区道玄坂通2-25-12
道玄坂通6階
株式会社TORIHADA
⑴ 当社は、ご本人からご本人が識別される個人情報の内容が事実でないという理由によって個人情報の内容の訂正、追加又は削除(以下、総称して「訂正等」といいます。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別な手続が定められている場合を除き、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の内容の訂正等を行うものとします。
⑵ 当社は、ご本人から以下の理由によって個人情報の利用停止又は消去(以下、総称して「利用停止等」といいます。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、個人情報の利用停止等を行うものとします。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当社がご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではないものとします。
①ご本人が識別される個人情報が第3項に違反して取り扱われているという理由
②ご本人が識別される個人情報が偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由
⑶ 当社は、ご本人からご本人が識別される個人情報が第４項に違反して第三者に提供されているという理由によって個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、個人情報の第三者への提供を停止するものとします。但し、個人情報の第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、当社がご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではないものとします。
当社ホームページ、当社Webサービス事業が提供されるwebサイトには、当社以外のWebサイトへのリンクが含まれている場合があります。当社以外のWebサイトにおける個人情報の保護およびコンテンツに関しては当該サイトの利用規約、プライバシーポリシー又はガイドライン等にしたがって、運用されるものとします。
当社ホームページ、当社Webサービス事業の利用規約等において、本ポリシーと異なる特段の定めがある場合には、当該利用規約等を優先して適用させていただきます。
当社は、任意の時点で適宜本ポリシーを変更することができるものとし、本ポリシーを変更した場合には、当社が運営・管理するウェブサイト上での掲示、電子メールによる通知又はその他当社が別途定める方法により告知するものとします。
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-25-12 道玄坂通6階
PPP STUDIO株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 TORIHADA事務局
メールアドレス：corp@torihada.co.jp
当社では、開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、第三者提供記録の開示、消去及び第三者への提供の停止）の請求等について、以下の事項を周知致します。
（1）個人情報保護管理者
PPP STUDIO株式会社 個人情報保護管理者 中村 都
TEL：03-6455-4120
（２）保有個人データの利用目的
①お取引先の個人情報は、インフルエンサーマネジメント事業・マルチチャネルネットワーク事業・Webサービス事業におけるサービスの提供、新たなサービスのご案内のため
②クリエイターの個人情報は、紹介、報酬支払、業務連絡のため
③当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
④当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
⑤当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため
⑥当社への直接応募者情報は、採用業務のため
（3）保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
PPP STUDIO株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 TORIHADA事務局
メールアドレス：corp@torihada.co.jp
（4）当社の加入する認定個人情報保護団体について
当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。
（5）開示等の手続きについて
当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。
保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（開示等）のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
（1）開示等の求めの受付
①下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-25-12 道玄坂通6階
PPP STUDIO株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 TORIHADA事務局
メールアドレス：corp@torihada.co.jp
②開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
ｱ） 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ｲ） 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ｳ） 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
a） 運転免許証
b） パスポート
c） マイナンバーカード（表面）
d） 在留カード又は特別永住者証明書
ｴ） 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
a） 任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
b） 未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
c） 成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）
d） 親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）
（2）「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（別途請求する郵送料を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額：1,000円
（3）検討結果連絡
当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
・書面の郵送又は手渡し
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
・登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール
13. 安全管理措置
①基本方針の策定
個人情報の適正な取り扱いについて組織として取り組むために、基本方針として「個人情報保護方針」を策定
②個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報取り扱いの段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報取り扱いに関する規程等を策定
③組織的安全管理措置
・個人情報の安全管理措置を講じるための組織体制の整備
・個人情報の取扱いに係わる規律に従った運用
・個人情報の取扱状況確認できる手段の整備
・個人情報の漏えい等事案に対する体制の整備
・個人情報の取扱状況の把握および安全管理措置の見直し
④人的安全管理措置
・従業者に対する個人情報の取扱いに関する留意事項について、定期的な研修等の実施
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則で規定
⑤物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱う区域の管理
・個人情報を取り扱う機器および電子媒体等の盗難等の防止
・個人情報が記録された電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
・個人情報へのアクセス制御
・個人情報へのアクセス者の識別と認証
・個人情報への外部からの不正アクセス等の防止
・個人情報を取り扱う情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
⑦外的環境の把握
・個人情報を外国において取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
以上
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