PPP STUDIO株式会社(以下、「当社」という。)では、インフルエンサーマネジメント事業・マルチチャネルネットワーク事業・Webサービス事業を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者等の個人情報及び個人番号・特定個人情報の保護が重大な責務であると認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
1.
当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行いません。また、そのための措置を講じます。
2.
当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3.
当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.
当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5.
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
PPP STUDIO株式会社
代表取締役社長 若井 映亮
以上
個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-19-14 クリスタルポイントビル 4F
PPP STUDIO株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 TORIHADA事務局
メールアドレス:corp@torihada.co.jp
当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)及びJISQ15001に基づき公表します。
当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)及びJISQ15001に基づき公表します。
(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
・お取引先の個人情報は、インフルエンサーマネジメント事業・マルチチャネルネットワーク事業・Webサービス事業におけるサービスの提供、新たなサービスのご案内のため
・クリエイターの個人情報は、紹介、報酬支払、業務連絡のため
・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
・当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため
・当社への直接応募者情報は、採用業務のため
(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合の利用目的
・当社が受託する広告代理事業・Webサービス事業を実施のため
・クリエイターの個人情報は、紹介、報酬支払、業務連絡のため
・支援者(ファン等)の個人情報は、クリエイターに連絡するため
・求人情報サイトからの採用応募者情報は、採用業務のため
以上
当社では、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求等について、以下の事項を周知致します。
PPP STUDIO株式会社 個人情報保護管理者 中村 都
TEL:03-6455-4120
⑴お取引先の個人情報は、インフルエンサーマネジメント事業・マルチチャネルネットワーク事業・Webサービス事業におけるサービスの提供、新たなサービスのご案内のため
⑵クリエイターの個人情報は、紹介、報酬支払、業務連絡のため
⑶当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
⑷当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
⑸当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため
⑹当社への直接応募者情報は、採用業務のため
⑺当社が運営するサービス(以下、「本サービス」という。)において、クッキー(Cookie)およびIPアドレスを次の目的で使用することがあります。ただし、お客様は、インターネット閲覧の際の設定にてクッキーの受け取りを拒否することにより、当社によるクッキーおよびWebビーコンの利用を拒否することができます。その場合、当社が提供する本サービスの一部機能が使用できない制限が生じる可能性がありますので、ご了解ください。
①サーバーで発生した障害や問題の原因を突き止め解決するため
②Webサイトや電子メール等の内容を改良するため
③Webサイトや電子メール等の内容を個々の利用者向けにカスタマイズするため
④あらかじめ個人情報を登録していただく会員制サービスにおいて、ご本人の閲覧履歴やアンケート結果などをマーケティング活動に利用させていただくため
⑤個人を特定できない状態で統計資料として利用するため
⑻当社は、本サービスにおいて、その利用状況を把握するために、Googleアナリティクスを利用することがあります。なお、Googleアナリティクスは、ファーストパーティクッキーを利用して、本サービスへのアクセス情報について個人を特定することなく収集することとなります。
送信される利用者情報:
・クライアントID
・IPアドレス
・閲覧ページURL
・リファラー
・デバイスタイプ
・オペレーティングシステム
・ブラウザタイプ
・利用言語
・画像解像度
利用目的:アクセス解析およびマーケティング活動[S1]
送信先:Google LLC.
オプトアウトページ:https://tools.google.com/dlpage/gaoptout/
クッキーポリシー:https://policies.google.com/technologies/cookies?hl=ja
⑼当社は、本サービスにおいて、その利用状況の把握と利用状況に応じて最適化された情報を配信するために、Marketing Cloud Account Engagementを利用することがあります。なお、Marketing Cloud Account Engagementは、ファーストパーティクッキーを利用して、本サービスへのアクセス情報について個人を特定することなく収集することとなります。
送信される利用者情報:
・クライアントID
・IPアドレス
・閲覧ページURL
・リファラー
・デバイスタイプ
・オペレーティングシステム
・ブラウザタイプ
・利用言語
・画像解像度
利用目的:アクセス解析及びマーケティング活動
送信先:Salesforce, Inc.
個人情報保護基本方針:https://www.salesforce.com/jp/company/personalinfo/
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
PPP STUDIO株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 TORIHADA事務局
メールアドレス:corp@Torihada.co.jp
当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。
当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。
【保有個人データの開示等に関する手続き】
保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(開示等)のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
1.開示等の求めの受付
(1)下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-19-14 クリスタルポイントビル 4F
PPP STUDIO株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 TORIHADA事務局
メールアドレス:corp@Torihada.co.jp
(2)開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
ア) 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
イ) 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ウ) 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
a) 運転免許証
b) パスポート
c) マイナンバーカード(表面)
d) 在留カード又は特別永住者証明書
エ) 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
a) 任意代理人の場合:「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
b) 未成年後見人の場合:戸籍謄本または登記事項証明書(何れも発行日から6ケ月以内)
c) 成年後見人の場合:登記事項証明書(発行日から6ケ月以内)
d) 親権者の場合:戸籍謄本又は住民票(何れも発行日から6ケ月以内)
2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(別途請求する郵送料を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額:1,000円
3.検討結果連絡
当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
・書面の郵送又は手渡し
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
・登録されている本人又は法定代理人のEメールアドレスに回答文面をメール